■ 講演会のお知らせ
■ BSE問題について 小若順一コメント
■ 最新月刊誌 2008年5月号の特集
地球温暖化防止でCO2排出量を6%削減。
この国際公約をはたすため、
52兆円の対策費が必要と発表されました。
国民1人当たり43万円になります。
実は、原発や太陽光発電に投資するもので、
資源を浪費し、CO2を増やす「方策」です。
■ おすすめ情報
【韓国】消費者運動が大きな力/消費者の要として活動/消費者院・院長は公募
【日本】新・消費者行政機関・森まさこ議員に聞く
(→記事がPDFで見られます)
日本政府がつくろうとする「消費者行政を一元化する新組織」。
消費者にとって重要なのは、被害救済システムです。
韓国を訪問し、消費者団体、消費者院を訪ねると、38年前から消費者団体が消費者救済に取り組み、
行政も、日本より消費者をよく保護していることがわかりました。
⇒「消費者行政を一元化する新組織」への提言(226号掲載) もアップしました。
健康を売り文句にした掃除機は本当に安全か?
国内5社の5機の掃除機をテストしたところ、排気に微粒子が多量に含まれていることがわかりました。あなたも掃除機で、かえってアレルゲンを増やして健康を害しているかもしれません。
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