「食品と暮らしの安全」とは

『食品と暮らしの安全』はNPO法人と株式会社の２つの法人を持って活動する市民団体です。

市民が資金を集め、食品や暮らしにひそむ化学物質の安全性について自らテスト、調査を行って調べていこうと、1984年に市民団体「日本子孫基金」としてスタートし、2004年に「食品と暮らしの安全基金」に 名称を変更し、2006年に「（株）食品と暮らしの安全」をつくりました。
活動の主体を調査報道におき、月刊誌や出版物で情報を発信しながら、安全な商品の提供を通信販売で行っています。 私たちの活動は、「食品と暮らしの安全を守り、環境の保全を図るための先進的な新しい人権擁護活動」と評価され、2004年に東京弁護士会人権賞を授与されています。

私たちが取り組んできた主なテーマ
食品添加物　ポストハーベスト農薬　消費者を惑わす表示　国際食品規格　遺伝子操作食品　環境ホルモン　ダイオキシン　PCB　シックハウス　防虫剤　 電磁波　原発　エネルギー　空気・水・土壌汚染　抗生物質耐性菌

食品と暮らしの安全基金のスクープ
レモンが店頭から消えた90年の「日米レモン戦争」、虫が遺伝子操作ジャガイモの葉っぱを食べて死んでいく97年の「衝撃映像」、 「カップ麺の容器は環境ホルモンなど出しません」と業界が新聞に全面広告を出した99年の「カップ麺論争」……。これらは 全て、食品と暮らしの安全が最初にデータや映像を出して、有害性を指摘したところからスタートしたものです。

「(株)食品と暮らしの安全」 と 「NPO法人 食品と暮らしの安全基金」 について　　　　安全基金の考え方
「食品と暮らしの安全基金」は、1984年に「日本子孫基金」の名称で発足し、食べものや生活を安全にし、子どもたちのためにより良い環境を残すために活動してきました。
仕事の質を重視し、1993年からスタッフを有給として活動しています。
NPOも、安定的な財源を持たなければ長期にわたっていい仕事をすることはできません。そこで、1995年に有限会社「ジェーオーエフ」を立ち上げ、生活を安全にするための商品を通信販売しています。2000年にＮＰＯ法人を取得したのち、通販事業を吸収合併（2001年）し、活動してきました。

ところが、2003年に内閣府の「NPO法の運用方針」が出て、これは、無給ボランティア活動を中心とするＮＰＯを想定して作られており、安全基金のように有給スタッフが活動し、営利部門を充実させることが、制約されることになりました^＊。

そして、休眠中の有限会社ジェーオーエフを株式会社「食品と暮らしの安全」として復活させ、月刊誌の編集・発行、資料などの作成・発行、通販部を、2006年10月1日から株式会社に移行させました。
ＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」も継続し、調査・検査、国際活動は継続して行っていきます。

今後も皆さまのご支援をよろしくお願い致します。

＊　内閣府の「NPO法の運用方針」には、「管理費の支出規模（管理費の合計）は、総支出額（事業費及び管理費の総計）の2分の1以下であることが必要」と書かれており、全員が有給スタッフである安全基金は人件費を含めた管理費割合の是正を迫られました。
また、NPO法人は「全体の事業活動に占める特定非営利活動に係る事業の割合は過半であることが求められている」として、「（営利）事業の支出規模（事業費及び管理費）は、総支出額（事業費及び管理費の総計）の2分の１以下であることが必要」とされました。
安全基金は通販部を持っているので、もちろん営利部門は半分を超えています。

事業内容

月刊誌発行 独自に調査した最新の情報を月刊誌で発信しています。 企業広告を入れていないからこそ書ける安全性の真実を、商品名も含め伝えています。	通信販売 自信を持っておすすめできる商品を、月刊誌付属カタログ「安全すたいる」やネットショップで販売しています。
出版・執筆 大ヒットの『食べるな、危険！』『使うな、危険！』 をはじめ、食・環境の安全に関する本を出版しています。 また、食の真実を伝えるビデオ・DVDや生活に役立つポスターなども制作しています。	NPO活動 消費者・環境NGOとして、生活に密着したあらゆる問題を調査しています。FAOとWHOが合同設置している、コーデックス（国際食品企画委員会）の主要会議にも1999年より参加しています。 安全基金の考え方

沿革

所在地　

食品と暮らしの安全
〒338-0003 さいたま市中央区本町東2−14−18
Tel:048−851-1212　Fax:048−851-1214