主な製造業としてあげられる３種類の産業は、電気、繊維・衣服産業、食品飲料業界があげられる。電気関連産業の多くが、半導体、コンピューター、周辺機器などを製造し、組立金属産業は、取り付け具、金属部品、鋳造用の注入金属のワイヤー、ボルトねじ、ねじくぎなどを作っている。

　マレーシアはこのような電気製品の部品の主要な輸出国であり、1999年には27億マレーシアリンギット（約７億1000万ドル）である。

　170以上の会社がコンデンサー、抵抗器、誘導子、コイル変圧器マグネット、 水晶結晶板、発振器の製造に関わっている。コンデンサーの輸出価格は15億マレーシアリンギット（US 3億9500万ドル）、抵抗器の輸出価格は6億マレーシアリンギット (US 1億5800万ドル)である。

　急激な産業成長が、大量の有害・無害廃棄物を生み出した。適切な扱い、廃棄が必要。問題解決の1段階として、有害化学物質から環境と健康を守る法律を施行する必要がある。産業廃棄物は 指定廃棄物に当てはまる。

　指定廃棄物に関する法制度は 環境庁の管轄にあたる。
　1989年の「環境の質に関する（指定廃棄物）規制」で、１０７種類の有害廃棄物が「指定廃棄物」として定義された。
　ＰＣＢは「指定廃棄物」の一つである。

　指定廃棄物は1989年の「環境の質に関する（指定廃棄物）規制」で定義されていて、基本的には産業由来の有毒廃棄物である。生成、取り扱い、輸送、保管、廃棄が以下の３つの法律で規制されている。

• The Environmental Quality (Scheduled Waste) Regulation 1989.
  
• The Environmental Quality (Prescribed Premises) (Scheduled Waste Treatment
  and Disposal Facilities) Regulation 1989.
  
• The Environmental Quality (Prescribed Premises) (Scheduled Waste Treatment
  and Disposal Facilities ) Order 1989.

　これらの規制は保管、輸送、廃棄の方法と、環境庁による免許を発行してもらう施設が規制されている。

　定められた規制のもとで、有害廃棄物は指定廃棄物として分類される。指定廃棄物は3つの大まかな分類ができるが、明確な定義がない。　

• 製造過程で作られる副産物
  
• 下水道で生じる汚泥
  
• 使用期限の過ぎた有害物質

　この規制は指定廃棄物に関するものであるが、現在の定義は家庭の危険ゴミ、例えば電池、蛍光灯、ペンキ、殺虫剤などの化学物質などは、対象として含まれていない。危険廃棄物が、一般の家庭ごみなどと混ぜられている可能性がある。

　1995年から1999年の間に、1年平均43万1000トンの指定廃棄物がでている。主に金属加工、電気、繊維、化学物質、化学物質関連産業、農業、家事、医療関係の廃棄物などが含まれる。

　企業は政府当局に有毒廃棄物に関して、収集、保管、加工などをしているかなどに関してを含めて知らせなければならない。指定廃棄物に関する規制があるにも関わらず、私営企業は環境庁の排出基準に沿ったシステムを整えるために投資することに消極的である。多くの会社が罰金を課せられているが、それでもなお、多くの中小企業が法律を破り続けている。報告義務が法律で定められていないため、環境庁は多くの場合、会社が出している廃棄物の量や、どのようにそれを廃棄しているかを確かめることができない。

　有害廃棄物の処理システムは1997年に合弁企業の クオリティ・アラム社に委託されている。デンマークの技術を使い、PCBを含む「環境の質に関する法」にリストとしてあげられている107種類の指定廃棄物を処置する。しかし、この施設で処理されているのは、地元産業が出した８０万トンの有害産業廃棄物のうちのほんのごく一部分である。

　クオリティ・アラム社(マレーシアで有害廃棄物処理が委託されている会社)に登録しているのは、有害廃棄物を出している工場3000のうち22%のみである。

　多くの産業は、有害廃棄物を管理する専門家がいなく、保管場所もない。
　保管場所が不適切で、流出、漏出、火災、爆発などがおきかねないところもある。
　指定廃棄物が違法で住宅地や環境保護の必要な場所に廃棄されることもある。

　マレーシアでは産業化の歴史が短く、新しい産業を始めるための自然の土地があるために、土地汚染は大きな問題である 。古い産業地帯の再開発はほとんどされていない。

工場敷地内に保管される指定廃棄物

工場周辺に放置されている有害廃棄物

　有害廃棄物の不法投棄がメディアで報告されたため、環境庁は土地と地下水の汚染をモニターする計画である。不法投棄をなくすには、有害廃棄物の危険性を広く一般に知らせる必要がある。環境庁は「有害廃棄物　不法投棄ストップキャンペーン」を始めた。

有害廃棄物の不法投棄を止めよう

ドラム缶、プラスチック容器、悪臭・有色・化学反応を起こす液体や汚泥が入っている袋などが廃棄されていたら、疑って用心しよう。

近隣に有害廃棄物の投棄場がないか確かめよう。