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地震で揺れる原発
浜岡原発 廃炉しかない

原子力規制委員会の山中伸介委員長は定例記者会見で、耐震設計の基本になる地震波の捏造を大批判。
浜岡原発は廃炉の選択肢を選ぶしかなくなっています。

強い批判を70分余り

 南海トラフ巨大地震が発生すると、太平洋に面している浜岡原発が爆発して、首都圏を消滅させる危険があります。
 中部電力が、浜岡原発で想定した地震の最大の揺れ「基準地震動」を、原子力規制委員会は了承して、耐震設計の審査を進めていました。
 2025年2月、原子力規制庁に外部から情報が提供され、調査すると、意図して小さな地震波を選び、それを基準地震動にして、正確に思わせる工夫もされていたと、12月に山中伸介委員長に報告され、審査は中断していました。
 1月7日の定例記者会見で山中委員長は、「基準地震動が捏造されていた」と、中部電力を、次のように大批判。
 「明らかに捏造」 
 「安全規制に対する挑戦」
 「原子力安全を破壊する」
 「とんでもない暴挙」
 「前代未聞」
 「あってはいけない深刻な問題」
 「中部電力は信頼に値しない会社」
 「原発全体の信頼性が激減した」

他の原発は大丈夫か

 中断している安全審査をどう進めるかは、1月14日の定例会合で議論されます。
 しかし、12年も行ってきた審査を白紙に戻すので、審査が始まっても、終了までに10年ほどかかる上、結論が廃炉になることも考えられます。
 浜岡原発は東日本大震災の2011年から1〜5号機のすべてが稼働を停止しています。再稼働をめざす3号機と4号機は、耐震補強費が莫大になるので、間もなく廃炉にする動きが出てくるでしょう。
 今、規制委員会はいい仕事をしていますが、内部告発されるまで捏造データであることに気づかなかったことは大問題です。
 他の原発の審査データは本当に正しいのか、それが問われる事態になっています。
 他の原発もデータを調べ直して、捏造が1社でも見つかれば、原発の安全審査は信頼を失い、政府の原発回帰政策は破綻して、エネルギー基本計画を見直さざるを得なくなります。
 原発をやめれば、廃炉費用だけになるので、電気料金が少し安くなり、国は補助金を出さなくてすみ、万々歳になります。