今年４月、東京都は脱炭素社会の実現を目指して、大手ハウスメーカーが新築する床面積2000㎡未満の建物に太陽光パネルの設置を義務付けました。
新築住宅に４kW の太陽光パネルを設置すると、光熱費が年間で約９万円削減でき、都の補助制度を活用すると115万円の初期費用が８年で回収できるとのことです。
しかし、上の宣伝図を見ると、太陽光はあまり発電してくれそうにありません。
ビルの屋上と、住宅の屋根に付いている太陽光パネルは、方向がバラバラです。
屋根に乗せている太陽光パネルは、日陰になる時間が多そうです。
南向きで、日陰にならないように太陽光パネルを取り付けられない住宅やビルが東京都にはたくさんあります。
ニューヨーク市は2019年に太陽光発電の設置か、緑化を義務化しています。
日陰になる場所なら、緑化を選べるので、合理的な選択ができます。
2000億円で地球を温暖化させる
中国から輸入した太陽光パネルを屋根に取り付けるので、東京で温暖化ガスを出さなくても、中国で太陽光パネルを製造するときに、強烈な温暖化ガスを発生させて、地球を温暖化させているわけです。
そんな事業に、年間2000億円もの税金を投入するのです。これほどバカな税金の使い方が他にあるでしょうか。
これから東京で家を建てる人は、数年待って、日本製の軽量で柔軟なソーラーセルを、太陽光を最も多く浴びる角度で取り付けるのがいいでしょう。
そうすれば、温暖化に貢献せず、電気料金を節約できて、停電時に電気を使えます。
京都市は2019年から、温室効果ガスの排出が少ない建築物にする措置を取り始めました。
太陽光発電への補助金は東京都より桁違いに多いので、住宅を建てる人にとっては、ありがたい制度です。でも、税金で地球温暖化を促進しているのは同じです。
2023年に群馬県、2025年には神奈川県川崎市が同様の制度を始めています。（小若）
