自衛隊の防護装置を提供してジャーナリストを守るのを、ウクライナ支援の基本にすべきです。
ジャーナリストは武力を用いない
ロシアがウクライナ侵攻して最初に襲う場所の一つがメディでした。それで20人ほどのジャーナリストが殺されました。
ウクライナのジャーナリストは全員、戦争報道をするようになりましたが、身を守る装備を持たずに戦地へ取材に行くので、世界からヘルメットや防弾チョッキが届くたびに大喜びする写真が、ホームページに何度も掲載されました。
今は、戦地には防護装備を付けて行きますが、それでもジャーナリストは戦地で殺され続けています。
戦地で取材するときもジャーナリストは武器を持ちません。
国際紛争での武力行使を禁止した日本国憲法と同じ規範で仕事をしているのです。
だから、会員が２万人のウクライナ・ジャーナリスト連盟に、自衛隊の防衛装備品を提供しても日本国憲法に違反しません。
ドローンと車を
爆発物を積んだドローンは支援できませんが、敵を見張ったり、敵のドローンの情報をかく乱して無力化する監視ドローンを、日本がジャーナリスト団体に提供するのは、憲法違反ではありません。
地雷、銃撃、空爆に耐えられる車を、自衛隊は持っています。この車を日本政府が、ウクライナ・ジャーナリスト連盟に提供するのも、憲法違反ではありません。
こうして提供したドローンや車が、戦場でどのように有効で、欠点は何かをジャーナリストから報告してもらうと、報告のプロなので有益な情報を得られます。
報告書に原稿料を払えば、仕事を失ったジャーナリストへの経済支援になります。
見つかった弱点を改良した防衛品を提供すれば、すぐに有効かどうかを確かめて、報告してくれます。
実戦を体験していない自衛隊にはわからない戦地での情報が、改良するたびに得られるので、日本にも非常に有益です。
日本はウクライナを支援して守るべきですが、武力を提供できないので、戦地を取材するジャーナリストの生命を守るのに必要な装備を提供して、問題点を報告してもらい、改良を続けていると、日本の防衛にとっても有益です。
そのため、ウクライナ支援を担当する国の部局や、防衛担当の国会議員に会って、日本はウクライナ・ジャーナリスト連盟を支援すべきだと説得します。
