米国のI T大手企業の呼び名は「GAFA」（グーグル、アップル、フェイスブック／メタ、アマゾン）。最近は、それでは足りなくなったようで、4社にマイクロソフト、EV（電気自動車）のテスラ、半導体のエヌビディアを加えて「マグニフィセント・セブン」と言うらしい。
ちなみに、「マグニフィセント・セブン」とは、米国のジョン・スタージェス監督による、黒澤明監督の「七人の侍」の舞台を米西部に移した翻案映画の原タイトルで、日本では「荒野の七人」として公開されました。
電気を”爆喰い”
そのマグニフィセント・セブンをはじめITの大手企業が、いま電力の確保に奔走しています。
ネットワークを利用したクラウド・サービスが拡大し、さらにAI（人工知能）の開発・活用が必要になってくると、サーバーなどのコンピューターや通信機器を備えたデータセンターは必須設備になっています。
このデータセンターが、電力を”爆食い”するのです。
AIに使われるサーバーの電力消費量は通常のものに比べて大きく、近年は数十メガワット（MW）を超すデータセンターが次々と建設され、なかには100MWもあるといいます。
一般家庭だと契約によって、3～5キロワット（KW）ですから、100MWで２万～3万軒に匹敵し、ちょっとした町一つ分ほどもあることになります。
それほど電力を使うデータセンターを、電源の手当なしに建設するわけにはいきません。
住民に知られないように
テスラのCEOであるイーロン・マスク氏は今年6月、自ら設立したAI開発企業、xAIで、テネシー州メンフィスに世界最大のスーパーコンピューターのデータセンターを建設しました。
このセンター、10万世帯分の電力を消費し、コンピューターを冷却するために1日100万ガロン（1ガロンは約3.785リットル）の地下水を汲み上げるのだとか。
電力についてはテネシー渓谷開発公社（TVA）から直接承認されているそうですが、こんなに電気と水を喰う施設が近所にできたら、地域の住民は不安になるでしょう。
そこで、反対運動が起きないよう、あらかじめ公的機関などと秘密保持契約（NDA)を結ぶことで、それを盾に関係者の口を封じ、工事直前まで住民には知らさず、秘密裏に事を運ぶ、というのが、マスク氏のやり方なのだそうです。
小型原発に注目
問題なのは、電力不足を契機として、米国マグニフィセント・セブンを中心に「原発回帰」が起きつつあることです。
回帰といっても、一つは新型原発プラント「小型モジュール炉（SMR）」です。
アマゾン子会社のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS)は、クラウド・サービスの会社で、文章や画像を生みだす、生成AI開発でも先端を行っています。本社のあるワシントン州とバージニア州で地元電力会社のSMR発電プロジェクトを支援します。
また、アマゾンはSMR開発の新興企業、Xエナジーへも出資します。出資額は、他の協同出資企業と合わせて計5億ドル（ 約750億円）になります。
2039年前までに全米で500万キロワット確保をめざします。
グーグルは、米新興SMRメーカーから電力を買う契約を締結。2030年までに最初の炉を完成させ、35年までに最大50万キロワットを確保する計画です。
復活・再稼働も
一方、閉鎖した原発に目を付けたところもありました。マイクロソフトです。
1979年に炉心溶融事故を起こし、2019年に閉鎖された、ペンシルベニア州のスリーマイル島原発です。
それを復活させて再稼働し、20年間にわたってすべて購入する契約を、原発を所有する企業と結びました。
2028年までに約84万キロワットの供給を受ける計画です。
東電福島原発事故を起こした日本と違って、米国では、原発に対する抵抗感は大きくありません。
でも、SMRは技術的に未完成で、安全面に課題があり、「実用化はまだまだ先」と考えている技術者も少なくないのです。
また閉鎖された原発の再稼働は世界でも例がありません。
マグニフィセント・セブンの力をもってしても、スムーズに事が進むかどうかは疑問です。
もう一つの電力不足
実は将来に向けて、電力不足の要因となるものがもう一つあるのです。
EV（電気自動車）です。
今のところ、新車登録される車のうち、EVが占める割合が日本では２～3％だから問題はないのですが、将来、ガソリン車・ディーゼル車がすべてEVに置き換わる日が来たら、地球上のすべての車を走らせるだけの電気を、どこかで発電しなければならなくなるのです。
国によって条件の違いはありますが、車の電源をすべて再生可能エネルギーで賄うのは、日本は無理です。EUもおそらく難しいでしょう。どうします？
