多数の子どもに痛みが出ているのに、放射能とは無関係とされていたウクライナ。
ここで、極低レベル放射能汚染による被害を証明したことは、世紀の大発見です。
この成果を用いて、これからは日本の子どもを守る活動をしていきましょう。

危険を過小評価する４つの仕組み

　放射能の危険性や、原発事故の被害について政府が言ってきたことは間違いでした。
原発は、原爆の技術を用いて造られたので、放射能の基準は、人が死ぬかどうかが基本になっています。
だから、普通の病気や体調不良、痛みが見逃されたのが第１。

　被害を過小評価した第２の仕組みは、被曝量の測定に厳密さを要求したこと。
それで、莫大な研究費を注ぎ込んだ研究以外は、「科学でない」と切り捨てられました。

　チェルノブイリ原発事故で大きな被害が出たのはスラブ語圏です。
英語の論文が出てこないことを理由に、国連科学委員会は被害を無視してきました。これが第３。

　第４は、ホールボディカウンターの精度が悪いこと。
微量だと「不検出」になり、放射能は原因でないとされたのです。
私たちも現地で検査しましたが、「不検出」でした。
　極微量放射能による傷害を、私たちが立証できたのは、手法を変えて、
食事中の放射能を減らして、頭痛、足痛などが消えることを確かめたからです。
　この手法は、お金と時間がかかります。
それを行うことができたのは、みな様から多額のカンパを何度もいただいたお蔭です。
治った被害者はもちろん、この「世紀の大発見」を行うことができた私たちも、みな様に深く感謝しています。

縮小せざるを得ない福島の農業

　食事に含まれる極微量の放射能で人が健康被害を受けることが立証されて、
大きな影響を受けるのは、福島の農業です。
第３回の調査で、１㎏当たり10ベクレルで人に被害が出ることを明らかにした時点から、
福島県の広い地域で農業をすべきではないことは明らかになっていました。
　今回の調査で、その地域はさらに広がることになりました。
人に健康被害を起こす農作物を生産し、販売したら、それは犯罪です。
　国は、１ベクレルを超える農作物が生産された農地での作付けを禁止すべきです。
　農家が福島県から出て、他県で農業を行えるように、国は指導と援助を行う必要があります。
地域集団ごとの移住にも、手厚い補償と公的支援をすべきです。
　国が「（放射能を）食べて応援しよう」と犯罪を行っている間は、
消費者は、国産の農作物を避けるしかありません。

　ポストハーベスト農薬が残留しているので、
できるだけ輸入食品を避けようと訴えてきた私ですが、農薬より放射能の方が怖いので、
3.11後は、素性のわからない国産より、農薬が残留していそうでも輸入品の方を選ぶようにしています。
こういう人間が増えるので、国は急いで福島農業に対策をとるべきです。
そうしないと日本農業が壊滅の危機にさらされます。

ソ連以下の情報公開

　ウクライナに行って、チェルノブイリ連盟のアンドレーエフ代表に会ったとき、
日本の情報公開は、旧ソ連より劣るではないか、と指摘されました。
彼には計４回会いましたが、そのたびに具体例を出して、
日本はソ連以下と言われ、ソ連はひどい国と思っていた私は、
いつも、プライドがずたずたになります。
　情報を出さないのは、政府だけではありません。
マスコミも、社会の混乱を嫌がって、本当に危ない情報は報じなくなりました。
今の日本は、政治と行政だけでなくマスコミも、被害者を増やす側になっています。
　一番頑張っているのは東京新聞ですが、極微量の放射能による人体被害については報じていません。
今回はどうでしょうか。

１ベクレル/㎏規制の意味

　化学物質は「最低無作用量」に安全率の100分の１を掛けて規制値を決めるのに、
放射線は安全率の議論が行われていない、と私は主張してきました。
　１㎏当たり1.1ベクレルの食事で頭痛が出たのですから、
この主張を適用すれば規制値は0.01ベクレルになります。

　でも、ここまで測定すると検査が追いつきません。
１ベクレルなら１時間ですむのに、0.1ベクレルですら丸一日かかるからです。
　現実に対応できる規制ということで、学会講演でも、１ベクレルを提案しました。
１ベクレル未満での被害を、ウクライナで見つけようと思えば、見つけられそうです。
　でも、それより１ベクレル規制を達成するのが先ですから、
これからは新規制を実現させることに努力しようと思います。

学校給食の放射能検査を厳しく

福島県の農産物の放射能検査は、検出限界が25ベクレル/㎏。
不十分な検査しかしていないのに、学校給食に福島県の農作物を出している地域があります。
さいたま市では、福島産の牛乳も入れていますが、検出限界は10ベクレルです。
食材によっては1.5ベクレルや、５ベクレルもありますが、
今からは、これらの検査でも不十分なレベルになります。

　他の自治体も実情は似ているので、検出限界を下げて、子どもを守る必要があります。
　みな様も、自分の地域の学校給食の放射能検査を、
検出限界が１ベクレル以下にするように働きかけてください。
　もし、給食の担当者が「事実無根だ」などと反論したら、
月刊誌『食品と暮らしの安全』291号を示して「国際学会で30分の講演を行いました」と、
一刀両断にしてください。

　ウクライナで出ている被害の実情と、それを治す方法を突き止めたので、
これからは、日本の子どもを守るために、本誌の活用をお願いします。

NPO法人食品と暮らしの安全基金　代表　小若順一