2012年9月11日

厚生労働大臣　小宮山　洋子　殿

〒338−0003埼玉県さいたま市中央区本町東２-14-18
TEL 048-851-1212　FAX 048-851-1214
特定非営利活動法人　食品と暮らしの安全基金
代表　小若　順一

ウクライナにおける放射能調査の要望

　本年2〜3月と、5〜6月に、我われはウクライナの農村を回って健康調査を行いました。
　チェルノブイリ原発から125ｋｍほど離れた、年間1〜5ミリシーベルトの「汚染権利ゾーン」のモジャリ村にある学校で、 先生に「子どもの健康に異常は出ていないのですか」と質問すると、「みんな異常があるのよ」と言われました。
　そこで、校庭で元気そうに遊んでいた子どもたちに集まってもらい、「足が痛い人」と質問すると、半数ほどの子どもが手を挙げたのです。

　その地域の20カ所で測定すると、平均値は毎時0.115マイクロシーベルトでした。 そこから9㎞ほど離れた村の家庭を訪問すると、40歳代から50歳代の女性は、一様にチェルノブイリ原発事故から10年ほどたってから、急激に健康状態が悪くなったと言いました。
　今26歳の若者は、事故当時は胎児でしたが、一様に健康でなく、歩くのもつらいという人ばかりでした。
　10歳以下の子どもも、「足が痛い」と言う子が半数ほどいて、病気にかかりやすいという健康に問題がある子ばかりでした。

　放射能の危険性は、ガン、遺伝、心臓病、白内障についてはよく研究されていますが、その他の健康問題についてはあまり調べられていません。
　心臓梗塞にかかりそうな状態が長く続いていて、ある日、心筋梗塞にかかって亡くなると、これまでの科学的調査では、そこで危険性が認識されていました。
　このような調査ではなく、体調が悪くなったときに見つけることが重要です。

　命が奪われる前にリスクを下げる方法を講じるには、現地で放射能汚染と健康について徹底的に調べる必要があります。
　現地の人が健康状態を向上させることに貢献しながら、
得られた情報で日本人の被害を未然に防ぐような現地調査をしてくださるよう要望します。

以上

〔添付資料〕第1回ウクライナ調査報告(PDF)、第2回ウクライナ調査報告(PDF)

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《関連ページ》
⇒チェルノブイリ、子と孫の健康調査