ウクライナから報告【原発に一番近い村の子を救う】 Tweet
【2014年10月報告】
健康被害者の将来を切り開くように、実務を地道に続けるタチアナさん。
ウクライナでトップクラスの放射線研究者2人と提携し、
原発に一番近い村に化学肥料を８トン届ける手配をしました。
国中の被害者を救う形式が整う
提携を決めたウクライナ科学アカデミー衛生学研究所のコルズン博士は、
セシウムとストロンチウムの子どもへの影響と、悪影響を無力化する方法を研究しています。
コルズン博士は、私たちと同様な意見が多く、プロジェクトの結果に対して賛成する意見もあったので、
提携できることをうれしく思います。
＜代表・小若＞
もし、低レベル食品汚染による健康被害と、その回復の可能性を認めたのなら、ウクライナの学者では初です。
先月号（2014年9月報告）にＩＡＥＡの報告を載せたニコライ・ラーザレフ博士は、これまでで一番心地よく話を聞けた放射線の専門家ですが、
それでも意見は伝統的で、「基準以下の低レベル食品汚染で健康被害は出ない」と言います。
しかし、目の前で、絶対に良くならないはずのミーシャとワジムの回復例を見たので、
放射能原因説は別として、私たちの活動には最大の敬意を払ってくれています。
ラーザレフ博士しか行っていないストロンチウムの検査結果が出ると、
人に悪影響が出ないよう国全体に、衛生学研究所が勧告してくれる形を、タチアナさんが作りました。
低レベルの食品汚染でも健康被害が出ていることを、日本の新聞は伝えません。
しかし、ウクライナでは、みな様からのカンパに応えて、タチアナさんは大きな功績を挙げています。
原発に一番近い村に化学肥料８トン
チェルノブイリ原発に一番近いラディンカ村の学校には、
２～３㎞離れた５つの小さな村の子どもたちも通っています。
学校の生徒は200人で、家族数は 160。化学肥料を８トン購入し、160家族に各50 ㎏を、今月中に配ります。
費用は3000ドル（33万円）です。
＜代表・小若＞
ラディンカ村は原発に近いので、本来は第一種の「立ち入り禁止区域」ですが、第三種の「自発的避難区域」になっています。
みな様からカンパが寄せられたので、子どもを救うプロジェクトの開始を早めました。
提供できた費用が3000ドルなので、全家族ではなく、学校に子どもが通う家庭だけになりました。
先月号で、元校長先生の娘ナタリアの家族に汚染のない食品を届け始めたことを書きましたが、
これで11月か12月には健康が良くなり始めるはず。
元気になった元校長先生が、ラディンカと周辺の村人を励まして、汚染のひどい食べ物を避けてもらい、大きな成果を挙げようという企画になってきました。
日本大使館に支援の申請書を出すため、書類を集め、用紙に書き込んだりしています。
申請書は１月に出す予定で、支援金は４月ごろに出るようです。
＜代表・小若＞
高橋ひなこ衆議院議員の紹介からスタートしたので、支援の申請はスムーズに運んでおり、
行政年度にしたがって来年４月に支援金を受けられそうです。
月刊「食品と暮らしの安全」2014年11月1日発行 No.307
⇒今までの ウクライナ調査報告書もご覧ください。
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