「食品と暮らしの安全」バックナンバー

●小学生の発達障害は12％台に

小中学生の発達障害児は「8.8％」と、
10年に一度の調査結果を文部科学省が公表。
小学生の平均は10.5％ですが、
低学年は11％を超えており、
１年生は12.0％、２年生は12.4％です。
ついに12％台の時代に入りました。
発達障害の増加原因を取り除いて、
困っている子を一刻も早く救い出しましょう。


ミネラル実測●ポテトチップス、カキフライ弁当

亜鉛を摂るならカキと言われるので、カキフライ弁当を検査すると、
食品成分表の半分以下しか、亜鉛が含まれていませんでした。

食品成分表では、カキフライ100ｇに亜鉛が12.0�rなので、昔は
４〜５個で全年代の推奨量を満たし、数日の不足を補えたのですが、
今のカキフライ弁当は、１日の不足を補える程度になっていました。
どうしてカキに含まれる亜鉛が半分以下に減ったのでしょう。
その原因と影響を考えると……。

放射能汚染土の再利用●子孫を遺伝病にする

原発事故で発生した放射能の汚染土を再利用する計画を
被害者救済の美名のもとで、環境省が進めています。

放射能汚染の、最大の危険性は、子孫に遺伝病が増えること。
生殖細胞の遺伝子に傷がつき、その生殖細胞が受精すると、
産まれた子どもには、全細胞の遺伝子に傷がついています。
こうして病気になると治せません。放射能汚染の拡散は、
子孫に対する大犯罪です。

ＥＵからネオニコが消えた

子どもや胎児の健全な成長を阻害するネオニコチノイド系農薬。
主要なネオニコ系農薬は全部で次の７種類。
クロチアニジン、チアメトキサム、イミダクロプリド、チアクロプリド、アセタミプリド、ジノテフラン、ニテンピラム
日本ではこのすべてが農薬登録され、使用されています。

ところが、欧州連合（ＥＵ）の域内からほぼ姿を消したことがわかりました。
日本の主要メディアはどこも、このことを報道していません。
また、"隠れネオニコ"のスルホキサフロルについても、
ＥＵは2018年に屋外での使用禁止を発表しています。

昨年９月、ＥＣは、クロチアニジンとチアメトキサムの最大残留基準値（ＭＲＬ）を
大幅に引き下げで、ＥＵ加盟各国が合意。

農林水産省は12月27日、ＥＵのクロチアニジンとチアメトキサムの
基準値引き下げに関する詳細な情報をホームページに掲載しました。
輸出企業に迅速な対応を促すためで、国民に知らせるためではありませんが、
日本のネオニコ規制の緩さが一目でわかります。
茶葉に適用されるクロチアニジンは、
日本の基準値は50ppm。なんとＥＵの1000倍も緩いのです

【ＣＯＮＴＥＮＴＳ】
発達障害児の増加で日本衰亡
主原因はミネラル不足
ＥＵからネオニコ農薬が消えた
岸田政権●原発政策の愚かな大転換
放射能汚染土の再利用●子孫を遺伝病にする
低周波音●下水道からも発生
ウクライナ●15地方新聞の再開に貢献
ウクライナ現地情報�J勝利を信じて暮らす
教えて！寺澤先生●女性はもっと魚を食べよう?
アメリカ●耐性菌まみれの牛肉?
中国●富裕層の憂鬱
経済●金利のある世界
質問●ネオニコ農薬、特に危険なのは？
ミネラル実測●ポテトチップス/カキフライ弁当

406号
【価格】１冊1,100円（税込・送料込）
　　　　B5版　フルカラー　32ページ


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●ムダな防衛費を増額

岸田総理は、来年度から５年間の防衛費の総額を、
43兆円と、これまでの最高額の1.6倍に増額します。

ロシアがウクライナの全原発を攻撃しているので、
本当に日本を防衛する気なら、原発廃止に舵を切り、
同時に、原発を狙うミサイルを完璧に打ち落とし、
原発への外部送電線を地中化する政策が必要です。

それらを何もせず、貴重な防衛費を浪費する
岸田政権が続くと、日本は潰れます。


●2023年の展望「世界経済は悪化」

元週刊エコノミスト編集長の今井伸氏による2023年の展望です。

世界経済はインフレと不況のダブルパンチを受けています。
米国はゼロ成長、ＥＵはマイナス成長。
それに対し、日本の景気は悪くありません。
なぜなら、マイナス要因があっても、欧米と反対に金融は超緩和状態、
財政はばんばん膨張しているので、景気を維持できているのです。
日本がうまくやっているわけではありません。その逆です。
長期的に「深刻な事態」を引き起こす可能性がますます高まっています。

アベノミクスを引き継いだ岸田政権は、先日、29兆円の総合経済対策を発表。
財源はほとんど国債です。
国の債務を膨らませ、返済不可能な借金を次世代に残そうとしています。

次世代に本当に残すべきことは？

●加熱式タバコ・電子タバコ――紙巻タバコを増やす

紙巻タバコより体に良さそうだと言って、
加熱式タバコや電子タバコに切り替える喫煙者が増えていますが、
「体にいいとは、まったく言い切れません」と、寺澤政彦医師。

加熱式タバコ・電子タバコの普及が進むにつれ、
「加熱式タバコや電子タバコの使用は、紙巻タバコの喫煙を増やす」という調査結果が次々と明らかになっています。

紙巻タバコから加熱式タバコや電子タバコに切り替えても、"禁煙ができた"ことにはなりません。
何が問題なのか、詳しくは本誌で。

●東京の地下水が汚染

深刻な影響が心配されるＰＦＡＳ。
ＰＦＡＳは全部で約5000種類ともいわれる有機フッ素化合物の総称。
その一部は国際条約「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」で製造や使用が禁止・制限されているほど、 非常に有害性の高い化学物質です。

このＰＦＡＳによって、東京都の西部に広がる多摩地域の地下水が広範囲に汚染されていることが明らかとなり、 地域住民が自治体の垣根を越えて、一斉に立ち上がりました。

「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の生命を守る連絡会」の共同代表は、 「全国的な横のつながりで国を動かしたい」と述べ、多摩地域や同様の問題を抱える他の地域との連携に期待を寄せています。

【ＣＯＮＴＥＮＴＳ】
原発が危うい
　ウクライナ 全原発が停止
　原発60年超―「報道特集」がスクープ
　キーウに意見広告の看板
2023年の展望●世界経済は悪化
ウクライナから「ありがとう、日本」
ウクライナ現地情報⑩　暗闇の中で心を燃やす
有機フッ素化合物●東京の地下水が汚染
まるで統一教会政権！ 安倍・菅・岸田政権
アメリカ●怖い「ぽっちゃり」ブーム
教えて！寺澤先生●加熱式・電子タバコ
中国●衰退の始まり
経済●ＧＡＦＡ"宴のあと"
質問●添加物でのミネラル摂取を許容？
ミネラル実測●巻寿司、韓国風海苔巻き
　ミネラル不足で「寝正月」に

《付録》
『食品と暮らしの安全』400号の軌跡 ⑥

⇒400号記念特集ページ

405号
【価格】１冊1,100円（税込・送料込）
　　　　B5版　フルカラー　32ページ


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