代表小若順一が「安全基金の活動と考え方」を月刊誌『食品と暮らしの安全』に連載中!
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研究者が被害を隠していた 安全基金の活動と考え方(91)

食品と暮らしの安全基金代表 小若順一


 2011年3月に0〜18歳だった福島県の子に実施されている検査で、12人が甲状腺ガンと診断され、 別に、甲状腺ガンの疑いのある子が16人いたと、6月6日に報道されました。
 検査の責任者である福島県立医科大学の鈴木眞一教授は「最新の超音波機器を用いて専門医が実施したうえでの発見率。想定の範囲ではないか」と述べています。 国連科学委員会も同時期に「放射線被曝による甲状腺ガンの発生は考えにくい」と表明しています。小児甲状腺ガンが見つかるのは100万人に1〜2人。 今回は、85〜170人に相当する子がガンにかかっているので、異常に多いのです。
 福島で、2年で多数の子に甲状腺ガンが見つかったのは、理由があるはず。 ところが原子力ムラの専門家は、異常な実態の原因をしらみつぶしに調べて行こうとはせず、多いとは言えないと発言するだけです。
チェルノブイリ原発事故では、4〜5年後から小児甲状腺ガンが多く発生したので、福島で、甲状腺ガンが多いのか、 そうでないのかは、2年たてば明らかになります。問題は、専門家が本気で原因追及を行おうとしないこと。
 なぜ、そうなったのでしょうか。

 放射能が発見されたのは1896年。それから研究が進められたので、 今頃になって発見できることが残っているはずはないと思っていた私が、特ダネどころではなく、 放射能汚染の被害の研究史に残る大発見を行ってしまったのです。
 そんな発見ができたのは、原子力ムラに属する研究者たちが、事実を追及せず、原発を推進しやすいよう、 被害者が出ているのに、目をつぶっていたからです。
 言葉も地理もわからない私のような外国人が、チェルノブイリ原発の爆発で汚染されウクライナに4回出かけただけで、 何か発見できることが残っているなどとは、常識では考えられません。
 しかし、日本と同じように専門家が被害を隠してきたと考えればどうでしょうか。
「因果関係の解明が不十分」として、放射能が原因の病気を少なく報告する研究者には研究費を出し、
病気が多いと報告する研究者には、「科学的厳密さが足りない」として、研究費を出さないようにすれば、被害を少なく見せるのは簡単です。
 ウクライナの学校では多くの子どもが体調異常で苦しんでいるのに、放射線の研究所のトップは、「ゲームが普及し、運動しなくなったから」と、平然と言いました。
こうして研究者たちも、事実を隠してきたのです。

 微量の放射能汚染で子どもに被害が出ることがわかったのですから、これからは日本の子どもを守る活動も行います。 でも、ウクライナの被害者を助けていると、将来の日本で役立ちそうな情報がまだたくさん得られそうです。
 月刊誌『食品と暮らしの安全』2013年7月号5ページに礼状を紹介した3家族の17人は、全員が病気だらけで生きています。
その病気がどう改善していくかは、将来の日本に、大いに役立つかもしれません。


2013年7月1日発行 No.291より

ウクライナ調査報告

安全基金の活動と考え方(92)「原発を動かすなら、電気料金100倍に」

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