代表小若順一が「安全基金の活動と考え方」を月刊誌『食品と暮らしの安全』に連載中!
ホームページでも順々にアップしていきます。お楽しみに!
    >>最新   >>バックナンバー
clear
「戦争のリスクを減らす」 安全基金の活動と考え方(35)

食品と暮らしの安全基金代表 小若順一


 世界経済の大混乱で、地域紛争が増えそうです。紛争は大戦争につながるので、「安全」をテーマに掲げている私たちにとっても見逃せません。
 日本がかかえている紛争の火種は、領土問題です。領土でナショナリズムに火がつくと、戦争になることがあります。 いま日本がかかえる領土問題は、北方領土、竹島(独島)、尖閣列島(釣島)と、その周辺の海底資源です。 こうした地域でヘタに実態を変えようとすると、紛争が起こります。平和を維持するには、現在、実効支配しているとおりに、双方が納得するしかありません。 北方領土は、ロシアが実効支配しています。これを日本は、国際条約に違反して占領していると非難しています。 しかし、太平洋戦争では、日本も国際条約違反を無数に行っていて、最後は「無条件降伏」しています。 日本側がいさぎよく、ロシアに実効支配されている事実を認めれば、問題は片付きます。 取られた領土は仕方ないと考えて、できるだけ早くあきらめ、「友好」に専念するのがいいと私は考えます。
 竹島も同様です。韓国が実効支配している状態を日本が認めれば、日韓に横たわる大きなトゲはなくなります。 35年間も植民地にして、名前(姓)を創ることを強制した「創氏改名」という世界でも類例のないことを行った事実を考えれば、 すでに取られている島など、そのまま差し上げて、お詫びにすればいいではありませんか。
 何千億円分かの資源を損すると言う人もいますが、自然エネルギー推進のために6兆円の蓄電池を設置しようと平気でムダを行っているのが日本政府です。 隣国との友好関係が改善することを考えれば、紛争を起こさないと手に入らない資源の損害など、微々たるものです。 島を取り戻すには、戦争しかないのが実情ですから、戦争より友好関係を選択するのが得策であることは、疑う余地がありません。
 「尖閣諸島」は、日本が実効支配していますが、ここを中国と台湾は自分の領土と主張しています。広い国土を持つのに、領土拡大の野心が強い中国政府には、現状維持を譲ってはいけないでしょう。 海底資源も、現状維持の線でいくべきです。勇ましいことを言う政治家を支持してはいけません。
 中国は、高まる経済力に合わせて、軍事の近代化を進めています。 日中の軍事力の現状を比較すると、陸上兵力は中国160万人、日本15万人、艦艇数は中国780隻、日本150隻、航空機は中国3520機、日本450機、2007年度軍事予算は中国5兆2000億円、日本4兆8000億円。 賃金と物価の安い中国が、すでに日本より多い軍事予算を使っているのです。こんな隣国と事を構えるのは無謀で、友好第一で付き合っていくしかありません。


2008年11月1日発行 No.235より

安全基金の活動と考え方(36)「薬事法の壁」

>>月刊誌バックナンバーへ
 
>>組織案内へ
 
トップへ 先頭へ
 サイトマップ  |  よくいただくご質問  |  プライバシーポリシー  |  お問い合わせ 

©2012 NPO法人食品と暮らしの安全基金