代表小若順一が「安全基金の活動と考え方」を月刊誌『食品と暮らしの安全』に連載中!
ホームページでも順々にアップしていきます。お楽しみに!
    >>最新   >>バックナンバー
clear
福島でも、治して調べる健康調査を 安全基金の活動と考え方(123)

食品と暮らしの安全基金代表 小若順一


 関東から岩手の土壌は、ウクライナの頭痛が多い低線量地域より50倍ぐらい放射能値が高いので、マスクが必要です。 しかし、食品汚染はウクライナより低く、ほとんど安全なレベルになっています。
 2012年8月から福島県では学校給食のセシウム汚染が精密検査され、9005検体中、検出されたのは22検体です。 2014年4月以降、半減期が2年のセシウム134は検出されていません。
 セシウム137は、4563検体中、2検体から1kg当たり1.01と1.14ベクレル検出されていますが、99.9%以上の学校給食は0.8ベクレル未満になっています。
 油断さえしなければ、学校給食による健康障害はもう出ません。

 そうなった理由は、日本の土は鉱物を多く含むので、セシウム137が鉱物と化合して、食品に移行できなくなるのが第1。
 化学肥料を世界で一番多く用いてセシウムに化学的性質が近いカリウムを田畑に投入してきたのが第2。
 アメリカから大量の穀物を輸入して畜産を行ってきたので、家畜の糞から造られた有機肥料として、実はカリウムが田畑に大量投入されてきたのが第3。

私は軽視していましたが、セシウムが鉱物と化合するのが、作物への移行を一番防いでいるようです。山が多くて鉱物を多く含む日本の土が、食糧を守っているわけです。

 学校給食は安全になりましたが、いわき市や伊達市では、昨年でも50ベクレルを超える新米が出荷されています。 この米を買った家庭では、数ヵ月後に体調が低下したはずですが、それは調査されていません。
山菜、キノコ、ブルーベリーなどは、今でも体調が悪化するレベルのセシウム137が検出されるので、近くで採って食べている家庭では被害が出ます。
そういう家庭に絞って健康調査を行うように、今後は変えるべきです。 福島の全県民を対象にした健康調査は事故当初の被曝線量が把握できておらず、信頼性の低い結果しか出ないので、予算の無駄使い。もうやめるべきです。
 例外は、甲状腺ガンの検査で、2巡目の検査で23万人が検査を受け、51人がガンや、ガンの疑いと診断されています。 数年に1人しか発生しなかったガンが、これだけ発生しているのに「放射線の影響とは考えにくい」との見解が示されました。この見解を信頼した人がいるでしょうか。
県民から支持され、評価されているのは、ガンを調べて見つけ、手術したことだけです。

 今後は健康に問題があると感じている人の家庭を選んで、食べ物の汚染を検査し、汚染度の高いものを食べなくして、 1年ほど月1回の健康調査を行い、健康状態が良くなるかどうかを調べる方法にすべきです。この方法なら予算は有効に使われます。
 これは、安全基金がウクライナで行っている「日本プロジェクト」が確立した方法で、住民、学校、行政、専門家から支持され、マスコミにも取り上げられています。
 科学的に有効で、健康が良くなった住民から感謝される調査を、福島で始めるべきです。

2016年3月1日発行 No.323より

安全基金の活動と考え方(124)『子孫に危害を加えているマスコミ』

>>月刊誌バックナンバーへ
 
>>組織案内へ
 
トップへ 先頭へ
 サイトマップ  |  よくいただくご質問  |  プライバシーポリシー  |  お問い合わせ 

©2016 NPO法人食品と暮らしの安全基金