代表小若順一が「安全基金の活動と考え方」を月刊誌『食品と暮らしの安全』に連載中!
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風評被害を起こす国・自治体 安全基金の活動と考え方(112)

食品と暮らしの安全基金代表 小若順一


 安全基金の事務所の土は、放射性セシウムが1kg当たり220ベクレルで、すぐ近くの小学校の庭の土は490ベクレル。
7ベクレルのウクライナ非汚染地域で、7割の人が頭痛を訴え、8ベクレルの村では、「痛み」や、さまざまな健康障害が出ているのですから、日本は安心できません。

 土がこれほど低い値の地域でも、ウクライナの農作物の汚染は、日本より高くなります。頭痛が多いウクライナの村の食事は、1kg当たり1.1ベクレルでした。
福島の汚染地域を除けば、日本の食品のセシウム汚染は3ベクレル以下に下がっており、食事の平均値はウクライナよりはるかに低い値です。
すでに甲状腺ガンが多発している福島は別ですが、他の地域では、食品汚染を1ベクレル以下まで検査して、実態を詳細に把握すれば、病気を出さなくてすみます。

 それなのに、国も自治体も、病気が出るレベルの放射能を含む食品に、「不検出」というレッテルを貼って出荷させ、国民に不信感といらざる恐怖を起こしています。
国と行政が、「風評被害」を起こす根本原因をつくっているのですが、信用できない記事を載せる新聞にも問題があります。
原発事故が起きた地元の「福島民報」や「福島民友」は、被曝した人が一番多く読んでいる新聞です。ところが、放射能汚染に甘い記事が見受けられます。
 3月6日付「福島民報」は、「排水路側溝から1900ベクレル」と報じながら、 「風評払拭努力続く」として「なだかご漁再開」を載せ、さらに会津で野生キノコを復活させようとする記事を載せています。 会津は汚染の少ない地域ですが、ここより土壌汚染が低いウクライナの村では、野生キノコの半数以上が500ベクレル/sを超え、 50,000ベクレル/sを超えるものもあるので、復活させるのは無理です。まったくピント外れの記事です。
 同日の「福島民友」も、「甲状腺検査」の連載最終回で「小児や若年者では年齢が上がるにつれ、甲状腺がんの患者数は急激に増加する」と書いた記事に 「がん過度の心配不要」と見出しを付けています。読者が他県に流出すると、部数が減るので、おそらく意図的に誤解させようとしたのでしょうが、 これでは発見が遅れて、読者の死者を増やします。
 1.1ベクレル/kgで頭痛が出ているので、食品基準は最大でも1ベクレル/kgにしなければ、被害が出てきます。 ところが福島では、農産物や魚の汚染を口にするだけで、「風評被害」と攻撃されるのが現状です。

 しかし、病気が多く出れば、農作物や魚はすぐ売れなくなるので、被害の事実を「風評」と攻撃するのは、被害者を増やすだけです。
健康被害が出ても、その多くは私たちが見つけた方法で治すことができます。健康被害を受けない方法も、今月の総特集に示してあります。
本誌をうまく使って、皆さんの健康を守ってください。

2015年4月1日発行 No.312より

安全基金の活動と考え方(113)『再稼働を認めない仮処分』

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