ストックホルムで採択されたPOPs条約（ストックホルム条約）に、政府が2001年に署名して以来、インドネシアでは、PCBは禁止されている。

有害な毒性物質を処理するための法律「Governmental Regulation No. 74 」に、この禁止は、明記されている 。

上記の条例によって 、PCBは、有害な毒性物質に指定されており、その使用は禁止されている。そのため、使用、製造、販売、輸入はできない。

＊従って、PCBの輸出入は、2001年から禁止されている。

しかし、「Governmental Regulation No. 74/2001」は、総体的なものであり、PCBの規制として十分ではない。罰則に関する説明、取引関係者または処理、輸出入、使用に関する関係者への規制が含まれた、PCBの特別な規制が必要である。
もし、環境中や製品中にPCBが含まれることが分かった場合、市民は何をすべきなのかという説明も必要である。

政府によるPCBの規制は、まだ全てにおいて適用されていない。実のところ、政府の規制の存在を知らない多くの関係者や市民が存在する。政府が厳格に適用していないため、規制は、有効に働いていない。

• 今まで、PCBの生産量、PCBを含んだ機器の利用されている場所や量に関するデータはない。
  
• PCBの輸出入に関するデータはない。
  
• PCBを含む安定器、含まない安定器の設置に関するデータはない。
  
• PCB廃棄物量のデータはない。
  
• PCBなど毒性物質の処理施設に関する情報はない。
  
• インドネシアに存在するPCB処理施設の数は分からない。

@ 毎年処理されるPCBに関する情報はない。

@ 政府は、PCB問題に取り組むための計画や、年間目標を定めていない。

毒性のある物質を処理するために通常使われる方法は、安定化、固形化、焼却、埋め立て、中和である。

PCB処分のための焼却効率は、99.9999％である。今までに処理したPCBに関する情報はない（ the Governmental Regulation No. 19/1994より ）。

最近、インドネシア環境省は、PCBを使用している全ての工場、その処理方法、PCB量を把握するための調査を行った。

政府には、PCB廃棄物を、危険性の低い廃棄物に処理する計画がない。多額の資金（高コスト）が必要であるが、政府の財源には限界があり、近い将来に実行することは不可能である。

現在も、インドネシアの人々は、 食品の安全性やその環境に関する情報に懸念や興味を示している。
それは、YLKIやその他のNGOによって、取り上げられた農薬、ダイオキシン、その他の毒性物質に関する問題やニュースに対する（人々の）素早い反応から、証明されている。

しかし、人々に対しての情報や説明が不十分であると共に、業界関係者や規制を破る者に対して、政府が、厳しい措置を行っていないことが、障害となっている。

しかしながら、今までYLKIは、PCBに関する情報は集めており、機関誌である「Warta Konsumen」に掲載している。