活動報告 BSEについて

米国産輸入牛肉の危険部位混入事件についてのコメント

2008年4月24日　朝日新聞
食品と暮らしの安全基金・代表　小若順一

特定危険部位といっても感染していない牛であれば人体のへの危険はないのだから、あわてたり不安になったりする必要はない。
ただ、国は米国側の不手際を交渉材料とし、輸入条件の緩和を求める要求を退ける努力をするべきだ」という。

2008年4月24日　毎日新聞
食品と暮らしの安全基金・代表　小若順一

混入していた背骨がＢＳＥ感染牛のものであった可能性は極めて低く、過剰な心配をする必要はない。
しかし、米国は韓国への輸出でも同様の問題を起こしており、管理のずさんさが浮かび上がった。
今後も違反が繰り返される恐れがあり、米国の体制が改善されなければ、輸入を止めることも考えるべきだ。

2008年4月23日　共同通信社から配信
食品と暮らしの安全基金・代表　小若順一

米国産牛肉に問題が見つかったのは今回が初めてではない。
米国でも食用牛についてBSE感染の有無を調べるスクリーニング検査をしており、あまり過剰反応すべきではない。

　

狂牛病（BSE）に関する日本子孫基金(現：食品と暮らしの安全基金）のコメント（2001年)

2001年11月30日

３頭目の狂牛病が発見されたことについてのコメント

日本子孫基金・事務局長　　小若順一

３頭目発見され、狂牛病が日本に広まっている可能性が示された。イギリスから肉骨粉が闇ルートで出て、EU各国や香港から長年にわたって輸入されていた可能性があり、それが３頭の発生原因になっている可能性を否定できなくなった以上、感染ルートの解明をして、狂牛病を根絶しようとするのは無意味な状況になった。行政は以後、感染ルートの解明などという余分なことに気を取られてはいけない。

３頭目が発見されたことは、検査が有効に働いていることを示している。感染牛の肉は出回らないし、すべての牛の危険部位が焼却処分されている以上、３頭目が見つかっても、消費者が心配しなければならない理由はない。

しかし、行政に不信感を持ったために牛肉を食べなくなった消費者が多いのだから、狂牛病が出なくなるまで、牛肉の消費減少は続くと考えられる。

この問題を解決するには、行政が２つの対策を取ることが必要である。

１つは、日本に存在する狂牛病を一刻も早くすべて見つけ出すことで、それには、肉骨粉を食べた牛を農水省が買い上げて検査するのに続いて、高齢牛にも同様の措置を取ることである。

もう１つは、これ以上、肉骨粉の扱いで不祥事が発生しないように対策を取ることで、１０月１８日以前に製造された肉骨粉を国が買い上げて焼却処分すれば、感染牛を原料とした肉骨粉は日本に存在しなくなる。

この２つの根源対策で、消費者の不安はほとんど解消すると思われる。

　

2001年11月21日

２頭目の狂牛病が発見されたことについてのコメント

日本子孫基金・事務局長　　小若順一

2頭目の狂牛病が発見されたが、エサに病原物質が含まれていて発生する以上、次々と見つかるのは当然である。

神経症状が出ていない段階で発見されたことは、検査が有効に働いていることを示している。イギリスやＥＵと同等になった現在の検査体制を評価したい。

感染原因がわかっていなかった段階から苦労を続け、イギリスは有効な処置法を見つけてきた。それを日本は１頭発生した段階ですべて取ることができた。すなわち、危険部位を除外し焼却、肉骨粉を禁止、30ヵ齢以上の牛の食用を禁止（日本では全頭検査）の対策を取っているので、消費者は恐れなくていい。

しかし、行政は、これらの措置にミスが出ないよう万全の対策を取らねばならない。

日本でヒトに狂牛病が感染するリスクが少ない3つの理由

・危険部位を食べる習慣がない。

・ 1頭の発生で、最高水準の措置が取られた。

―イギリスでは1千頭以上発生してから、肉骨粉が禁止された．
―イギリスでは1万頭近く発生してから、危険部位の食用が禁止された．
―イギリスでは15万頭近く発生してから、30ヵ月齢以上の牛の食用を禁止した．
（30ヵ月齢以下は感染の有無を検査できない。日本の全頭検査は、金はかかるが検出数は同じ）

・イギリスでは、牛に18万頭以上発生し、ヒトへの感染は111人．
（最近の予測では、今後の発症者は最大2000人と下方修正されている）

◇今後、日本で狂牛病はまだ発生するだろうが、ヒトへの感染リスクはほとんどない．