食品と暮らしの安全 プレスリリース
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  サンヨー掃除機・表示違反を申告
    Date : 2004/04/07 (Wed)
サンヨーの掃除機を、「景品表示法違反」として公正取引委員会に申告しま
した。掃除機に関する記事の詳細は、「食品と暮らしの安全」4月号を参照
してください。


2004年4月8日

公正取引委員会委員長 竹島 一彦 殿

102-0083東京都千代田区麹町2-5-2
Tel.03−5276−0256
食 品 と 暮 ら し の 安 全 基 金
事務局長   小  若  順  一

サンヨークリーナーの不当表示について

サンヨーの掃除機「JETTURN」は、同封カタログのとおり「家族の健康を考
えたら『健康ジェットターン方式』ですね。」と宣伝し、広告の中に「排気
を徹底的にカットした」と書いている。

ところが実際は、車輪の部分から排気を出しているため、「排気を徹底的に
カットした」とは言えない商品である。しかもその排気は、赤ちゃんがハイ
ハイする位置に出している。だから、「家族の健康を考えたら『健康ジェッ
トターン方式』ですね。」といえる商品ではない。

われわれは、この広告は景表法第4条第2項に違反すると思量する。

この広告につられて「サンヨー・ジェットターン」を買っている喘息の子を
もつ親が実際にいる。子どもに被害が出るのを防ぐため、至急、排除命令を
出されるよう申告する。

別添資料:
・「SANYOクリーナー総合カタログ」
・『食品と暮らしの安全』2004年4月号
「健康を害する掃除機」「病気をつくる掃除機」


  鳥インフルエンザ申し入れ
    Date : 2004/03/11 (Thu)
本日(2004年3月11日)に鳥インフルエンザに関し、農林
水産省、および食品安全委員会に以下のように申し入れを行いま
した。

2004年3月11日

農林水産大臣  亀 井 善 之 殿
食品安全委員会 寺 田  雅昭 殿


102-0083東京都千代田区麹町2-5-2
Tel.03−5276−0256
食 品 と 暮 ら し の 安 全 基 金
事務局長   小  若  順  一


鳥インフルエンザ対策に関する申し入れ

鳥インフルエンザが大阪のカラスでも発見されたことは、鳥イン
フルエンザが全国に蔓延する可能性が高まったことを意味する。

そこで、現時点での対策として、以下の4点を実行されるよう申
し入れる。



1.窓のない鶏舎を整備する場合に国が助成を行う緊急対策を自
民党がまとめたと報道されているが、無窓鶏舎を推進する政策を
取るべきではない。
 
無窓鶏舎が大半を占めるアメリカの養鶏で、鳥インフルエンザが
撲滅できていないことを考えると、無窓鶏舎は対策の切り札にな
らない。

無窓鶏舎の鶏は、喉頭、卵巣、肝臓、気のうなどに病気が多発す
る。これらの病気を予防・治療するため、無窓鶏舎の推進は薬漬
けを進めることになる。

鶏の病気対策に抗生物質が用いられると、重大な問題が発生する
。抗生物質の耐性菌による院内感染で、年間2万人以上が亡くな
っている。耐性菌に感染した入院患者から、人には使わない高濃
度の抗生物質に耐える耐性菌が発見されている。畜産からこのよ
うな耐性遺伝子を持つ菌が環境中にばら撒かれて、それが病院に
入って被害者を出している可能性があると、順天堂大学の平松啓
一教授は指摘している。従って、無窓鶏舎を増やすような対策を
取ってはならない。

外部からウイルスが進入しない対策としては、金網をつける費用
に限って補助すべきである。この方が安上がりで、鳥インフルエ
ンザを防止する効果が高い。


2.国産ワクチンの開発と備蓄、使用できる環境を政府は考える
べきである。

鳥インフルエンザの蔓延が現実になったときに、できるだけ多く
の対策を取れるようにしておくことが必要なので、政府は早急に
ワクチンを使用できる環境を整える必要がある。


3.ワクチンを使用するに当たっては、ワクチンに含まれる抗生
物質への対策を整えるべきである。

消費者の健康に悪影響を与えないため、鶏の肉と卵に抗生物質が
残留しないように出荷制限期間を設けるべきである。


4.EUのように、鶏の飼い方を規制し、スペースにゆとりをも
たせて鶏を健康にすることを、鳥インフルエンザ対策の基本の一
つにすべきである。

EUは、鶏に与えるスペースを広くして、より自然な環境で飼う
ことによって鶏を健康にする政策を取っている。こうすれば鶏の
免疫力が高まり、鳥インフルエンザを防ぐ方策にもなる。
 
もちろん、このような自然に近い養鶏でも東南アジアで鳥インフ
ルエンザが発生している。しかし、近くの鶏が全滅するような感
染は起こっていない。過密な大規模養鶏場で、鶏が大量死するの
と対照的である。食の安全に意識の高い消費者が支持している自
然派の養鶏にも配慮して対策を進めるべきである。


  O157判決についてのコメント
    Date : 2004/02/19 (Thu)
2004年2月19日
本日出された、O157判決に関するコメントです。

食品の安全監視に取り組むNGO「食品と暮らしの安全基金」
事務局長 小若 順一

●情報公開の流れに反する判決。
 このような判決があっても厚労省は、情報をすみやかに公開していくべき
である。情報の質を高め、具体的に公表すれば、カイワレ事件のような混
乱は起こらない。

●人が死んだり被害を受けているときには、第3者の名誉や信用は優先され
るべきでない。

●原因が特定できなかった以上、厚労省はカイワレ業者に賠償責任がある。

●しかし、中間報告を公表したこと自体に相当性を欠くという判決は時代に
逆行している。

●国は上告して、情報公開の妥当性について争うべきだ。

<コメントの理由>
・厚生省の疫学調査がずさんだったことは情けないが情報公開は必要であ
る。大被害が出ている以上、スピードと正確さと情報公開を両立させねば
ならない。あってほしくはないが、今後も間違いは起こる。それでも情報
公開は必要だ。

・中間報告を公表したこと自体、当時の厚生省としては画期的で、良い選択
だった。カイワレについて情報を公開していたのも、正しい選択だった。
 当時、世界1の専門家だったカナダのトッド博士はカイワレを疑っていた。
(「食品と暮らしの安全」第90号 1996年10月 参照)
 アメリカの研究者は、「アメリカならカイワレと断定していた」と話して
 いた。

・情報の出し方が具体的でなく中途半端だったので、被害が業界全体に及ぶ
 ことになった。疑惑の業者名まで、徹底して公表しておくべきだった。
 業者名を絞り込んで公表し、間違ったらすみやかに訂正して、弁償すべき
 である。緊急事態に間違いは起こり得る。緊急事態に限っては、国民はそ
 れを大目に見るしかない。

・原因食材を特定できなかったのは、研究チームの組織体質に問題があった。 
 数千人もの食中毒患者が出ている以上、生産現場の周辺牧場まで徹底調査
 すべきだった。カイワレ業者のところをすぐに検査していれば、シロクロ
 が明白になっていた。近くの牛を飼っている農場をすぐに検査すれば、原
 因はさらに明確になっていた。

・O157食中毒のほとんどは牛からの2次汚染による。
(「食品と暮らしの安全」第90号 1996年10月・トッド博士)

・O157の最初の発生場所は牛の胃の中。

・カイワレが原因としても、O157の中間的な媒介物にすぎない。

・草ではなく、牛に穀物を大量に食べさせるようになった結果、O157が発生
 した。

・根本原因を追及する必要があったが、それが全くなされなかったことが根
 本的な大問題。

・カイワレ業者にはほとんど責任がない。当時は、そこまで注意する情報が
 なかった。


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