食品と暮らしの安全 プレスリリース
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  コーデックス・アジア部会9月8日
    Date : 2004/09/08 (Wed)
コーデックス 第14回アジア地域調整部会
2004年9月8日

写真はこちら
http://www.tabemono.info/kokusai/codex2004_09/0908.html

●発酵大豆ペースト(日本では味噌にあたるもの)に関する規格

話し合いの結果、E-mailによる作業部会を行うこととなった。韓国がこ
の作業部会を中心になって勧めることとなった。作業部会で話し合われ
た規格案は、ステップ3として次回のアジア部会の前に、各国に配布さ
れる。

日本政府は、「だし入り味噌」を想定して、副原材料として、「かつお
だし」「こんぶだし」などを入れることを提案しているが、私たちは、
これらを入れることには反対である。

だし入り味噌は、味噌の二次加工食品として考えればよいので、あえて、
このコーデックス規格に入れる必要はないと考えているためだ。かつお
だし、こんぶだしを入れることになれば、例えば欧米の国が「ビーフエ
キス」「チキンエキス」「コンソメ」などを入れたいと主張してきた場
合に、それを入れないという合理的な理由がなくなってしまう。ビーフ
エキスをいれた味噌は、日本の消費者団体としては、本当の味噌とは認
められない。ベジタリアンへの配慮と共に、BSEなどの食品安全を考
えても、動物性のエキスを伝統食品の味噌に入れることは、避けるべき
と考えている。

この件は、作業部会や次回のアジア部会で、コメントをする機会がある
ため、今後、日本政府とも話し合いをしながら、検討を重ねたいと考え
ている。

●コチジャンに関する規格

コチジャンの規格は、韓国と日本が中心になって議論が進められた。コ
チジャンは、韓国・日本以外の国はほとんど製造していないためだ。長
い議論の結果、いくつかの点を除いてほぼ合意したものの、分析方法な
どの点でいまだ規格として不十分な点があることから、次回も話し合い
が続けられる。

私たちは、日本政府が提案した「動物からの抽出物」を副原料として入
れることを反対。他国からの同意が得られ、規格案からは消すことがで
きた。

●コーデックスへの消費者参加について

コーデックスでは、国内レベルでの消費者参加を促進している。この議
題に関して、私たち消費者団体に意見が求められたため、以下のような
発言行った。

「IACFO(International Association of Consumer Food
Organizations:食品国際消費者機構)は、1999年から、コーデック
スに積極的に参加してきた。コーデックスに消費者が参加できないこと
の1つの理由は、情報がないためである。そのため、私たちは、日本で行
われたバイオテクノロジー特別部会のインターネット中継、会議開催中
に毎日、プレスリリースを行うなど、情報公開に努めてきた。また、コ
ーデックスでの消費者参加を促すために、各国の状況を明らかにし、コ
ーデックス委員会でのその報告義務を課すことを支持する。各国の消費
者参加の促進に関する活動が、今後も行われるよう願っている。」


●次回のアジア部会について

アジア部会のホスト国は、選挙による持ち回りで行われている。インド
と韓国を推す声があがり、長い議論の結果、韓国がもう2年ホスト国を
継続することとなった。次回は2年後の2006年9月の予定である。

(報告者:熊澤 夏子)

*今回は、英語による報告も行っています。英語の情報が見たい方はこ
ちらからどうぞ。

http://www.tabemono.info/english/index.html


  
    Date : 2004/09/07 (Tue)
●コーデックス委員会 第14回アジア地域調整部会●
2004年9月7日ー10日(韓国・済州島)

コーデックス委員会のアジア地域のメンバーで構成されているアジア地域
調整部会が、韓国の済州島で開催されています。

食品と暮らしの安全基金は、IACFO(食品国際消費者機構)のメンバーと
して事務局長の小若、スタッフの熊澤、野田、フリッドの4人が参加して
います。

●ジンセン(いわゆる高麗人参)

本日の争点は、「ジンセン(いわゆる高麗人参)」。韓国政府が中心にな
り、「ジンセン(Ginseng)」のコーデックス規格が話し合われました。話
し合いの結果、いくつかの変更がされたものの、大枠では韓国の素案が合
意され、コーデックスの規格作成の8ステップのうち、ステップ5にすす
めることとなりました。

私たちは、高麗人参を使った商品のなかには、放射線照射がされているも
のがあること(イギリス政府の調査によるもの。
詳細はhttp://www.foodstandards.gov.uk)、
私たちはこのような商品を許容できないと考えていること、しかしながら、
実際に市場に出回っていることから、このような商品は「この商品は放射
線照射されています」などと適切に表示されるべきであることを主張しま
した。

放射線照射されている食品はすべて表示すべきであることは、すでにコー
デックス規格となっていることから、あえて、文書を付け加えるにはいた
りませんでしたが、放射線照射の問題を提起できたことは、大きな意味が
あったと考えています。

●トレーサビリティ

また、「トレーサビリティ」に関して、短い意見交換がされました。

インド、タイなどが、途上国では、「トレーサビリティを整えることは困
難である。野菜など第一次産物は、除外すべきだ。」との考えを主張。

日本政府は、「BSEの問題を考えても、第一次産物にトレーサビリティ
を整えることは必要」と述べました。

私たちも、「トレーサビリティはBSE対策として重要性を増している。
また、このような、食品の安全性だけでなく、消費者のために情報を提供
するという意味でも、トレーサビリティは必要である。第一次産物を除外
すべきでないという日本の立場を支持する。」と述べました。

アジアの発展途上国は、トレーサビリティを行うと経済的な負担が大きく
なることを、かなり懸念しており、日本・韓国など先進国vs発展途上国
という構造ができてしまうことは、避けるべきです。

今後、トレーサビリティに関しても、日本が積極的に情報を出すなど、途
上国への協力をしていくことが重要です。また、国際機関には、さまざま
な発展途上国でのキャパシティ・ビルディングを助けるための基金などが
あるので、このようなものを利用して、トレーサビリティに関する理解を
深めていく必要を感じます。

●9月6日 FAO・WHOワークショップ 機能性食品:安全性と規制

9月6日には、この開催に先駆けて、WHO(世界保健機構)、FAO
(食糧農業機関)、ILSI(国際生命科学協会)による、「機能性食品
ワークショップ」が行われました。

アジアには、高麗人参、納豆、味噌など、食品でありながら健康を保つた
めに有用な機能を持つ、いわゆる「機能性食品」が、長い間消費されてき
ました。しかし、「機能性食品」の国際的な定義はなく、国によって、サ
プリメント、栄養強化食品、伝統的食品を機能性食品と考えています。ま
た、漢方薬との違いも、定義がないため、混乱の理由のひとつです。

そこで、このワークショップでは、アメリカ、EU、日本、韓国、オース
トラリア、タイ、インドネシアが、それぞれの国における状況を説明し、
理解を深めました。

日本は、厚生労働省の梅田珠実氏が「特定保健用食品」について説明。
とても分かりやすい説明であった上に、「特定保健用食品」の制度は、
「機能性食品」という言葉は法的には使われていないものの、いわゆる
「機能性食品」に関して、唯一、法制度を持つ国として、注目が集まり
ました。

ワークショップは、意見交換の場であるため、特に結論が出たわけでは
ありませんが、各国の機能性食品に関する考え方の違いが明らかになり
ました。特に、欧米とアジアでは、機能性食品に関する考え方が、明ら
かに違います。一般的に、欧米は、栄養を添加したり、遺伝子操作をし
たりして、新しい食品を作ることを考えており、アジアでは伝統的に民
間療法などで使用されてきた食べ物を想定しています。この違いは、か
なり大きく、将来的に、コーデックスで機能性食品の規格を作るとした
ら、大きな物議をかもすことと予想されます。

(報告者:熊澤 夏子)

http://www.tabemono.info/kokusai/codex2004_09/index.html


  「森のたまご」の表示に公正取引委員会が注意喚起
    Date : 2004/06/29 (Tue)
2004年6月29日

「森のたまご」の表示に公正取引委員会が注意喚起

イセ食品の5品目の卵の表示は不当表示と、私たちは昨年12月3日、本年2月
4日、2月17日に公正取引委員会へ申告しました。


それらに対して、公正取引委員会から通知書(6月25日付)が届きました。

「森のたまご」「大自然のたまご」(通知書76号)
「田舎育ちの赤鶏たまご」「自然の味わい」(通知書77号)は、
「調査の結果、法律上の措置は採りませんでしたが、景品表示法違反を未然
 に防止する観点から、関係人に対し注意喚起しました」、

「大地の赤」(通知書78号)は、「当委員会で検討した結果、景品表示法に
係る違反事件としての調査を行うまでには至らなかったため、措置を採りま
せんでしたが、今後の事件処理のための参考資料とさせていただくこととし
ました」と、書かれていました。

公正取引委員会の通知には、次の5段階があります。

@排除命令、A警告、B注意、注意喚起、C参考資料、参考情報
D問題がない、違反ではない

通知書では、「森のたまご」「大自然のたまご」「田舎育ちの赤鶏たまご」
「自然の味わい」はB、「大地の赤」はCと評価されていました。

公取に見解を尋ねると、Bの注意喚起は、現時点で法律上の認定には至らな
かったが、消費者の認識等によっては、今後、措置に至る場合もある、Cの
参考資料は、注意喚起までに至らなかったので、現時点でただちに問題とは
いえないが、消費者の認識等によっては、今後、措置に至る場合もある、と
のことでした。


安全基金としては、イセが注意喚起されたことは一歩前進と考えます。しか
し、まだ「森のたまご」等が売られていて、消費者は自然派の卵と勘違いし
て購入しており、その分だけ、本当に自然派の卵が市場から排除されている
ことを考えると、今回の措置では不十分とも考えています。

今後、5品目の卵が優良誤認されていることを調査して、公取に、排除命令
か警告を出すように申出を行う予定です。

*通知書は以下のリンクから見ることができます。

通知書76号 
「森のたまご」「大自然のたまご」に対する注意喚起通知書
http://www.tabemono.info/sonota/ise1.html

通知書77号
「田舎育ちの赤鶏たまご」「自然の味わい」に対する注意喚起通知書
http://www.tabemono.info/sonota/ise2.html

通知書78号「大地の赤」に対する参考資料通知書
http://www.tabemono.info/sonota/ise3.html


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